日経社説　出口見えぬ米国経済の調整期(8/2)
　米経済の試練になかなか出口が見えない。4―6月期の実質成長率は、大型減税によるテコ入れにもかかわらず、前期比年率1.9％と市場予測を下回った。企業がリストラを本格化するなか、雇用環境も厳しい。世界経済の先導役、米国の不振は日本にとっても重圧である。

　ブッシュ政権は緊急経済対策として、4月末から7月まで、国内総生産（ＧＤＰ）の約0.8％に相当する1070億ドルの戻し減税を実施した。課税所得15万ドル未満の夫婦に、最大1200ドル（約13万円）を払い戻し、子持ち家庭には子供1人当たり300ドルを上乗せした。ちょっとした臨時収入に米国人がどう反応するか。注目されたが 、4―6月期の個人消費は1.5％増にとどまった。

　住宅バブルが崩壊し、持ち家の価格は下がり続けている。勤め先企業の業績が悪化し、リストラも増えている。そしてクルマ社会の米国では、ガソリン代の値上がりがひときわ響いている。減税で戻ってきたお金は消費に向かわず、貯蓄やローンの返済に回った。

　バブル崩壊後の日本のように、既存の財政、金融政策の効き目がめっきり落ちている。財政事情も税収減と景気対策で悪化している。米政府によれば、今年10月からの2009会計年度の財政赤字は4820億ドルと史上最大になる見通しだ。インフレ圧力は強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれ以上金利を下げるのが難しい。

　失業率と消費者物価上昇率をたした数字は「ミゼリー・インデックス（悲惨指数）」と呼ばれる。7月の失業率が5.7％に高まり、6月の消費者物価上昇率も5.0％だから、悲惨指数は2ケタだ。国民の不満も募っている。結果として貿易の保護主義が強まるようなら、日本を含めた世界にとって一大事だ。米当局には細心の政策運営 を望みたい。

　金融不安を増幅していた住宅金融公社を支援する法案が成立したのは一歩前進である。とはいえ、不良債権の原因である住宅価格下落が止まるメドが立たないうちは、米経済の雰囲気が急に明るくなることはあるまい。住宅と金融の悪循環に焦点を当て、必要なら思い切って公的資金も使う政策運営が求められる。



7月米自動車販売はＧＭやトヨタが2ケタ減、日産自は増加
　［デトロイト　１日　ロイター］　７月の米自動車販売は、業界低迷が深まるなか全体的に大きく減少した。クレジットひっ迫やさえない消費者信頼感を背景に、ゼネラル・モーターズやフォード・モーター、トヨタ自動車が軒並み２ケタ落ち込んだ。
　一方、日産自動車は増加し、ホンダは小幅な減少にとどまった。
　各社の販売状況は、ＧＭが２７％減、フォードが１５％減、トヨタが１２％減。日産自は８．５％増、ホンダは１．６％減。数字は販売日数調整前。
　米自動車メーカー３社は、トラックやＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の再販価格下落などによるバランスシート悪化を避けるため、リースを縮小し、個人向け信用基準を引き締めた。クライスラーは、リース事業から撤退した。
　リースは消費者にとって月々の支払いを軽減する役割を果たしてきただけに、リース動向の変化は今後、各社の販売をさらに圧迫する可能性がある。
　フォードは、クレジット環境のさらなるひっ迫やリース事業の後退が今後数カ月、業界全体にとって販売の重しとなると指摘。同社セールス・マーケティング主任のジム・ファーリー氏は「向こう数カ月間、あるいは個人的には来年にかけて、消費者がディーラーで直面する信用状況が焦点になる」と話した。



米地銀ファースト・プライオリティーが破綻　今年８件目
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は1日、米フロリダ州の地方銀行、ファースト・プライオリティー・バンクの業務停止を発表した。米銀の破綻は今年8件目。ＦＤＩＣは既にジョージア州のサントラスト・バンクスなど2行を受け皿銀行に選定しており、両行が預金などを承継する。
　ファースト・プライオリティーの総資産は6月末時点で2億5900万ドル（約277億円）。一般口座の預金についてはＦＤＩＣが1人当たり10万ドルまで保護する。



米金融機関、連結会計の拡大延期　簿外運用会社など
　【ニューヨーク＝山下茂行】米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、金融機関が簿外で管理する資産運用会社などを連結対象とする会計基準の導入延期を決めたことが明らかになった。同会計基準は透明性の向上につながる一方、金融機関の財務の負担となるため、金融業界や一部政治家などから反対論が強まっていた。米景気の冷え込み懸念が強まるなか、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の抜本解決に向けた規制強化の動きが後退に追い込まれている。
　金融機関などの連結範囲を拡大する会計基準の改正は2010年からと、当初予定から1年先送りする。ただ、簿外にある特別目的会社（ＳＰＣ）などの情報開示の拡充については09年から実施する見通しだ。



スタジオジブリ、豊田に養成所　アニメ制作で国内人材発掘
　アニメーション制作大手のスタジオジブリ（東京都小金井市、星野康二社長）は2009年4月、アニメに携わる人材育成のための養成所を愛知県豊田市に設ける。宮崎駿監督や著名プロデューサーの鈴木敏夫氏、専門スタッフらが指導する。同社が本格的に人材育成に乗り出すのは初めて。アニメの制作が人件費の低いアジアに流れる中、アニメ産業の次世代人材を国内から発掘することを狙う。
　募集するのは09年3月卒業見込みの20人程度。契約社員として雇用し、契約期間は2年間。書類選考や面接、実技試験、10日間の実習試験を経て採用する。養成所でアニメの作画や構成などを教え、最終的に短編アニメーションを制作してもらう。



農作物、温暖化の影響じわり　コメやリンゴ品質低下、日経調査
　コメや果物などの農作物に、地球温暖化の影響とみられる被害が広がっている。日本経済新聞が47都道府県を対象に実施した調査では、コメの品質低下が西日本を中心に深刻化。リンゴやミカンなどにも影響が出ていた。一方、関東地方では南国特産果物の栽培研究も始まっており、温暖化が農業地図を変えることになりそうだ。（詳細を４日発行の「日経グローカル」に）
　調査は温暖化に伴うとみられる被害状況や対策などを中心に、都道府県の農業関係試験研究機関を対象に実施。全都道府県から回答を得た。



福田改造内閣が正式発足
　福田改造内閣は2日午前、皇居での閣僚認証式を経て正式に発足した。福田康夫首相は昼過ぎに首相官邸で初閣議に臨み「国民目線の改革を進めていく」などとする談話を決定。「原油価格の異常な高騰で深刻な影響を受けている方々への緊急対策を着実に実行し、物価動向等を注視しながら機動的な経済運営を行う」と強調した。
　「安心実現内閣」と首相が命名した改造内閣の17閣僚のうち留任を除く13新閣僚は同日午前、緊張の表情で官邸から出発。皇居・宮殿での認証式に臨んだ。



麻生氏、次期首相への意欲隠さず
　自民党の麻生太郎幹事長は2日、テレビ東京番組で「福田内閣を支えて全力でやるしかほかに、自民党が生き残るすべはない」と述べ、福田康夫首相を支える考えを強調した。麻生氏は次期首相の有力候補だが、「（全力で支えることで首相への）活路が開ける。逆の目が出るかもしれないが、それは仕方ない」と語り、次期首相への意欲をうかがわせた。
　幹事長への就任要請を受諾した理由について「日本の置かれている経済状況は前より悪くなっている。求められたら応えるのが政治家の義務と責任だ」と説明した。



防衛省、情報を一元管理　「危機管理センター」新設へ
　防衛省は大規模なテロや災害、事故など緊急事態が発生した場合に迅速に情報を集約する「危機管理センター」を新設する方向で検討に入った。イージス艦衝突事故など過去の事例で内局官僚と自衛官の意思疎通が円滑にできず、事態への対応や対外広報に支障が出ていた。このため内局と自衛隊各幕僚監部が一体となった組織が、防衛相の指示の下で適切に対応する体制を整える。
　センター設置は海上自衛隊の給油量取り違えや、守屋武昌前次官の汚職など一連の不祥事を受けた防衛省改革の一環。新センターは首相官邸で24時間体制で情報収集・対応に当たる内閣情報集約・危機管理センターのような組織を想定している。月内にまとめる改革の工程表を示した実施計画に設置方針を盛り込む。



ドイツで原発活用論議が再燃　原油高騰背景に
　温暖化ガスの排出量を削減するため、ドイツで原子力発電所の活用論議が再燃し始めた。メルケル首相（キリスト教民主同盟＝ＣＤＵ出身）はこのほど記者会見で「原発（の廃止）を巡る議論は終わったわけではない」と発言した。「脱原発」を掲げるドイツ政府が原子力利用へと姿勢を転じれば、欧州の原発政策にも大きな影響を与えることになる。
　ドイツではシュレーダー前政権が原発の段階的な廃止を決定し、2021年をめどに発電所の稼働を停止する段取りになっている。今回のメルケル首相の発言は廃止時期の延期を念頭に置いたものと受け止められている。



欧州郵便２社、２ケタ減益　４―６月期
　【ボン＝後藤未知夫】欧州の郵便大手2社の2008年4―6月期決算は、ドイツポストの純利益が前年同期比11％減の2億5400万ユーロ（約430億円）、オランダのＴＮＴの純利益が13％減の2億500万ユーロにとどまり、そろって2ケタ減益だった。欧米の景気後退懸念や燃料高によるコスト増が響いた。
　ドイツポストの売上高は5％増の162億1100万ユーロ。郵便事業は堅調だったが、米国でリストラに着手した急送便と金融サービスの両事業が利益面で足を引っ張った。傘下のポストバンク売却について、アペル社長は7月31日の決算会見で「何も決まっていない」と述べた。
　ＴＮＴの売上高は8％増の28億900万ユーロ。主力の急送便はブラジル、中国、インドなど新興国が拡大したが、欧州は6月から急速に冷え込んだ。顧客が安価な郵便小包へ変更する動きが強まったという。



経団連会長、道州制の必要性強調
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は1日、日本経済新聞のインタビューに応じ「日本の経済成長を阻害している要因は東京一極集中」と指摘、地方活性化のため道州制導入の必要性を強調した。そのためには「市町村合併で基礎自治体の数を1000程度まで絞る必要がある」との考えを示した。
　御手洗会長は同日、九州の経済4団体と九州地方知事会で組織する九州地域戦略会議（鎌田迪貞議長＝九州経済連合会会長）で講演し「条件が整えば九州で道州制を先行導入してほしい」と九州の産官学のトップらに提案。経団連としても「先行導入を可能にする仕組みづくりや、制度改革に取り組む」と述べた。



生保10社、業務改善計画を提出　支払い徹底へ商品簡素化
　保険金の支払い漏れ問題で業務改善命令を受けた日本生命保険など生保10社は1日、金融庁に業務改善計画を提出、公表した。保険金支払い体制の整備に加え、取り組みが遅れていた複雑な保険商品の簡素化などを盛り込んだ。明治安田生命保険の不払い発覚から約3年半。改善計画の提出で支払い漏れ問題に一つの区切りがついた形だが、今後は再発防止策をどう定着させるかが課題になる。
　10社は日生、第一生命保険、明治安田、住友生命保険、朝日生命保険、富国生命保険、三井生命保険、大同生命保険、アリコジャパン、アメリカンファミリー生命保険。
　業務改善計画を提出した10社のうち、日生、第一、明治安田、住生の大手4社の社長は1日、相次ぎ記者会見を開いた。生命保険協会長を務める明治安田の松尾憲治社長は「契約者の視点に立った運営ができていなかった」と、大量の支払い漏れを改めて陳謝した。